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公明党第５回党大会方針案（憲法部分）と 重点政策案（平和・憲法関連部分） ＜04年10月31日開会予定＞ |
| 第５回党全国大会運動方針（案） |
Ⅲ 連立政権と公明党 一、憲法問題への視点 わが党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であり、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきたと高く評価しています。なかでも、「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法３原則は、不変のものとして、これを堅持すべきだと考えます。また、憲法９条は、アジアの諸国民に多大な犠牲を強いた先の戦争に対する反省と、再び戦争を繰り返さないというメッセージを諸外国に発信してきた平和主義の根拠であり、戦後の日本の平和と経済的発展を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きいものがあったと認識しています。 二、現実的な「加憲」方式 現行憲法は維持しつつ、そこに新しい条文を書き加え、補強していく「加憲」という方式は、以下のような理由から、極めて現実的な方法だと考えます。 三、未来志向の憲法論議 憲法問題について、国会では、衆参両院に憲法調査会が設置されてから既に４年半が経過し、最終的な調査が精力的に行われています。わが党においても、党憲法調査会を中心に活発な議論を進めていますが、その議論の方向性は「２１世紀の日本をどうするか」との未来志向に立ち、国民主権をより明確にする視点、国際貢献を進めるための安全保障の視点、知る権利やプライバシー権など新たな人権条項を加え、人権を確立する視点、環境を重視する視点から論議を深めています。 四、憲法９条問題への対応 国会の憲法調査会でも焦点になっている憲法９条の問題については、わが党においてもタブーを設けず議論を積み重ねてきました。その主な論点は、「自衛隊の存在」「国際貢献のあり方」「集団的自衛権の行使の問題」などに立て分けることができますが、これまでの党内論議では、「現行９条を堅持すべき」との議論が大勢です。 |
| 第５回党全国大会重要政策課題（案） |
国際テロの時代における「新しい平和主義」 １．国際情勢をどうとらえるか ２０世紀の国際社会は、米ソ両超大国による冷戦がソ連の崩壊によって幕を閉じた後の１０余年を、その後遺症や、イラクのクウェート侵略・湾岸戦争突入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争などに代表される一国内の人権圧殺に対する軍事介入などの常態化といった課題に悩んできました。さらに、２１世紀に入った直後、米国内で「９．１１」テロが発生、それは、世界各地で米欧などの現代文明社会秩序を破壊しようとする国際テロとして時代の表層に躍り出てきました。国際テロ組織アル・カーイダをその国内にかくまったアフガニスタンへの米英両国中心の軍事攻撃が、国際社会から当然の流れのように受け止められ、日本も自衛隊補給艦を派遣し、海上給油という限定的支援に初めて取り組みました。 他方、イラクのフセイン政権は、度重なる国連決議にもかかわらず、湾岸戦争後も大量破壊兵器の放棄をあいまいにして国際社会に背を向け、国内における反人権的行動を繰り返してきたわけですが、これに対する国際社会の対応が分裂的様相を示したまま推移したことは周知の通りです。国連の場において米英両国と仏独などとの間で幾度か対立が繰り返された後に、イラクに「最後の機会」を与える国連安保理決議１４４１が成立。これをも無視したイラクに米英両国を中心とする有志連合が武力行使に踏み切りました。これをいち早く支持した小泉首相に対して、武力行使の回避にむけ努力をしてきた公明党は、米英等の行動を遺憾としつつも、「政府の立場としてはやむを得ない」と判断しました。日本は昨年の７月、加盟各国にイラク復興支援を求める国連安保理決議１４８３を受けて、イラク南部のサマワに自衛隊を派遣することを目的とした特別措置法を成立させ、浄水、医療、学校施設補修などといった人道復興支援に取り組むことにしたのです。その後、米英側からイラク人自身に統治権限は移譲されたものの治安回復は遅々として進まず、武装勢力との激しい銃撃戦の常態化が米国の不手際と指摘され、批判も高まっています。 日本は湾岸戦争時に、当時の国内状況から、費用負担など可能な範囲の支援を行ったものの、国際社会の一部から、人的貢献をしなかったとして指弾された苦い経験に鑑み、その後は、「一国平和主義からの脱却」を強調する公明党が主導する形で、紛争終了後に再発予防のため活躍するＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加・協力する道を選択。これはカンボジアや東ティモールで大きな成功を収め、国民に国際貢献への誇りと自信をもたらすこととなりました。しかし、いま、「アフガニスタン」や「イラク」の事態が突きつけているものは、「紛争終了後の平和維持」だけにとどまらず、国際社会･国連との連携のなかで、もっと日本が、イラクのような状況下の「国づくり」や「復興支援」のために積極的に貢献するべきではないかということなのです。 ２．「新しい平和主義」とは何か 冷戦後の１０年余、自らが積極的に推進したＰＫＯや各種の国際平和協力活動、さらには災害時の緊急援助活動など、日本は国際社会の平和と安定の構築のため、あらゆる努力をしてきました。しかし、今、それだけの活動では足りないという事態が起きてきています。こうした事態を前にして、公明党は、日本が「新しい平和主義」を掲げて行動するべきではないかと考えます。それは、日本が持てる力を総動員して平和を構築するために多面的に行動するということです。 新たな国際平和を構築する力は、ＯＤＡ（政府開発援助）の進化とでも言うべきものを必要とします。平時を前提とするのではなく、紛争予防や紛争後の緊急を要する人道援助・復興開発支援といった非常時における積極的な展開が求められるのです。 また、ＮＧＯ（非政府組織）の人的、財政的基盤の増強や、政府諸機関との連携を強化することも重要な視点です。ＰＫＯとＯＤＡ、ＮＧＯとを有機的に連動させること、つまり自衛隊の持つ人道復興支援力と、ＪＩＣＡ（国際協力機構）など政府諸機関の持つ経済復興支援力、そして、ＮＧＯなど民間の多様な援助力とを総合的に発揮することが大切なのです。 貧困、飢餓に喘ぐ最貧の国々や、いまだ十分に自立しえない開発途上にある国々に、経済力を含めて立ち行く手だてを醸成する役割こそ、日本の得意な分野であるはずです。 そうした国際平和を現実のものとするためには、現場で生きた力を発揮しうる国際的人材の養成が欠かせないことは当然です。また、国連が国際社会の平和と安定をもたらすための本来的な役割を果たせるように、必要な改革を進めることも重要です。とともに、経済力を十分に持った同盟国として適切な助言や注文をつける必要があります。欧米とはまた一味違ったアジアの民主主義国家としての自立ある行動が望まれているのです。 時あたかも、アジアにおける米軍の戦略的配置が大きく問い直されようとしています。沖縄に過剰な負担を負わせたままで果たしていいのか。北朝鮮の核開発・ミサイル発射への懸念などにどう対応するかなど、さまざまな日本の安全保障についての課題が選択を迫っています。 日本の領域保全能力を一段と高めることは当然として、弾道ミサイルの脅威への対応やら国際テロへの即応体制の構築など、新たな能力も吟味が求められています。国連との協調や日米同盟の絆を強固にする一方で、多国間の安全保障の枠の構築を視野にいれることも重要です。そうした日本の防衛の質を高めることへの努力と国際社会における平和構築への能力を高めることが重要です。 国連安保理常任理事国入りに、小泉首相が積極的な意思を表明しましたが、それはひたすらその地位につきたいというのではなく、憲法９条を中軸に戦後の荒廃から復興へと経済を蘇らせてきた日本として、世界の平和に積極的に貢献するための意思表示でなければなりません。国際平和を構築するためにあらゆる努力を日本らしくするということが今求められているものと思われます。 ここでは、公明党が掲げる新しい平和主義、言い換えると「多面的に行動する平和主義」のうち、国際平和協力におけるさまざまな提案や取り組みへの考え方についてのみしぼって以下に述べてみます。
３．新しい平和主義にもとづく具体的な取り組み （１）国際平和協力の新たな展開 ＰＫＯとＯＤＡの実施にあたり、互いの連携・調整をシステム化することは、国際社会の平和にとって必須の課題です。ＰＫＯに参加している自衛隊が緊急人道復興支援を行った後に、その活動をＯＤＡプロジェクトとして引き継ぐメカニズムの整備などは、まず第一に行われるべきです。 （２）国際平和に貢献する人材の積極的育成 国際平和に貢献できる人材を質量ともに強化し、その裾野を広げることは迂遠のようでいて大事なポイントと考えています。そうした方面の人材のデータベースの更なる集積化や、大学における関連教科の普及と単位認定の推進、さらには社会人にまで開かれた人材育成プログラムの新設などの実現が必要になってきます。 （３）自衛隊の国際平和協力業務への取り組みについて 国際平和協力業務を自衛隊の「本来任務」とすることは、ＰＫＯにこの１０数年取り組んできた結果として、国民の合意は得られるものと考えます。必要な法改正をして、本格的な態勢を作ることは国際貢献に一層役立つ機縁になるものと見られます。そのうえで、防衛庁、自衛隊の教育訓練施設などにおける国際平和協力業務に関する教育・訓練課程を大幅に拡充することが大切です。こうした教育・訓練業務に特化した組織（教育隊）を作ることも、日本の参加するＰＫＯの質をさらに高めることに直結すると考えます。 （４）国連の改革をめぐる考え方 先の「イラク」をめぐっての国連加盟各国に生じた亀裂は深刻な疑念をもたらしました。しかし、地球上の人類が抱える広範囲な課題の解決に国連が大切な役割を果たすことに根本的な変化はありません。国連分担金の約２割を受け持つ日本が、先の大戦時における枠組みである「敵国条項」の存在を甘んじて許していることは、極めて異常です。小泉首相が表明した国連安保理常任理事国入りの問題も、「敵国条項」の国連憲章からの削除といった点を真っ先に片付けたうえで、実現に取り組むべきです。軍事力を行使しての紛争介入に日本が名乗りをあげるという点ではなく、日本独自の平和構築力で貢献するという不動の信念こそ、国際社会に対して掲げられるべきでしょう。 （５）国際テロ対策についての取り組み テロ組織の国際化・ネットワーク化が進み、その手段も巧妙化している現在、これを総合的に取り締まる条約が求められています。現在、国連で討議中の「包括テロ防止条約」の早期成立を推進し、反テロ包囲網の国際ネットワークを構築することが最も望まれます。また、テロの脅威に対抗するには、国家の個別の対応もさることながら、各政府機関相互の国境を越えたネットワークが重要です。現に、各国の司法・警察当局のネットワークは司法・捜査共助体制を作り上げ、金融監督当局のつながりはテロリストの資産凍結に成果を発揮しています。このような政府の各部門間の国際的連携がさらに力を発揮できるよう、新たな多国間制度の仕組みを作るようにすべきです。 （６）地球環境の保全に向けての対応 わが国のイニシアチブで国連内に設置された「人間の安全保障基金」や草の根・人間の安全保障無償資金協力などの積極活用と予算規模を拡大し、エイズやＳＡＲＳ（新型肺炎）等の感染症、環境破壊、対人地雷、麻薬、飢餓などこれらの地球的諸問題を解決するための国連関係機関のプロジェクトやＮＧＯを支援していくことが重要です。わが国として、これらの分野の人材育成や人的派遣を積極的に実施していくべきです。 （７）アジアにおける多国間安全保障の枠組み 国際平和協力を進めていくうえで、アジアにおける多国間安全保障の枠組みを幾つもの角度から用意することが重要です。まずその前提として、この地域の経済の活性化が求められます。ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の締結を促進することで、地域の経済的統合や人的交流を進め、相互理解と発展に寄与することが大事だと考えます。 |